新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金

公益財団法人東京コミュニティー財団、READYFOR株式会社

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む活動に対し、いち早く資金を届けるための基金が立ち上がりました。助成を必要としている団体を公募・審査の上、皆さまからいただいた支援を活動資金として届けます。


基金の目的

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が

日に日に全世界に影響を及ぼしている中、

国内においても感染者が増加の一途をたどっています。

新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を

支援するため、「新型コロナウイルス感染症:

拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が

主体となり本基金を設立いたしました。

新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる

医療機関等への直接の支援、または同機関への

必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、

新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への

支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・

開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への

迅速な支援を行います。

 助成対象

日本における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に

取り組む、個人・団体・事業者・医療機関・自治体等に

対して、下記のような活動費用を助成します。

1.介護施設、障害者施設、保育所、学校、放課後

学童保育等へのマスク等必要物資の支援費用

2.医療機関へのマスクや手袋、ガウンなどの医療用

防護具、水や毛布などの救援物資、人工呼吸器やベッド

などの医療器具の支援費用

3.医療用防護具、医療器具などを生産するための事業経費

4.保健所、医療機関、介護施設、障がい者施設、

保育所、学校、放課後学童保育等の新型コロナウイルス

感染症対応に関わる人件費

5.新型コロナウイルス拡大感染症の影響を受け、

社会的孤立が懸念される子ども、青少年、保護者、

高齢者、低所得者などを支援する個人・団体等の活動費用

6.新型コロナウイルス感染症の予防、診断、

治療のための研究・開発費用

7.その他、各個人・団体・事業者・医療機関・

自治体などが新型コロナウイルス感染症対応を

実施する上で発生する費用

・上記に掲げた内容の中から、2020年1月から

2020年12月に発生する費用を対象とします(発注・契約等含む)。

応募資格

・新型コロナウイルス感染症の対応及び拡大防止に

取り組む、個人・任意団体・特定非営利活動法人

(NPO)・社会福祉法人・事業者・医療機関・自治体など

・日本国内に拠点がある団体

・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員で

なくなった時から5年を経過しない者、

暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、

社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、

その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないこと

選考・助成のスケジュール

 本基金による助成は第1期〜第4期を計画しており、

助成先の決定はそれぞれ下記のスケジュールを

予定しております。

・助成申請受付期間:

2020年4月3日(金)~7月2日(木)(90日間)

・助成決定時期:

 第1期 決定時期:2020年4月15日(水)頃

 第2期 決定時期:2020年5月13日(水)頃

 第3期 決定時期:2020年6月11日(木)頃

 第4期 決定時期:2020年7月16日(木)頃

※日時は予告なく変更する可能性がございます。

・助成先の決定通知:申請いただき次第、

順次審査を行って参ります。助成を決定した場合、

本基金より速やかにメールにて通知いたします。

・助成金の支払時期:助成決定の通知から

1週間後を目安にご指定口座への入金を行う

予定です。

・不採択通知は、2020年7月17日(金)頃

を目安に本基金よりメールにて行うことを

予定しております。 

助成金額及び助成件数

・助成総額(予定):5億円程度を想定

・助成件数(予定) :100~150件程度を想定

・助成1件あたり助成額目安:200万円程度~5,000万円程度

 ※申請額は対象事業に要する費用全般/全額をご申請いただいても問題ございません。

ただし、助成決定の場合でも内訳を拝見し、申請額の一部助成になる場合もございます。

※助成に対する申請状況、審査・助成決定の状況により助成件数等は変更される場合があります。

※目安を超えた申請、また下回るご申請も可能です。ご相談ください。

選考の観点

選考に当たっては、本基金の目的等を踏まえ以下の

観点から審査を行います。

・事業の公益性/有効性/緊急性/実現性

・助成要件への適合性

・団体の信頼性/発展性

・助成金の必要性

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況などにより

活動の必要性・優先度が変化し、選考にも影響する

可能性があります。

※同一事業に対する、国・自治体、その他の団体が

実施する各種助成金に対する並行申請は原則可とします(助成金の必要性に関して審査でお伺いさせて頂く場合があります)。

選考の流れ

申し込みフォームにて団体情報・申請事業を

ご記載ください。申請内容をもとに順次審査

させていただきます。

審査状況に応じて、質問票での追加ご質問や、

オンライン面談での簡易ヒアリングをお願い

する場合がございます。

審査を経て、東京コミュニティー財団の理事会に

よって承認・助成決定した団体には、メールにて

決定連絡させていただきます。※選考状況について

の個別回答はできかねますのでご了承ください。 

お問合せ先

・本募集要項、申請方法等について

 基金運営事務局(READYFOR株式会社内)

 事務局メールアドレス grant_covid@readyfor.jp

・本基金の設立目的等について

 公益財団法人東京コミュニティー財団

 事務局メールアドレス  jimukyoku@tmcf.or.jp

詳細はホームページをご覧ください。

申込みフォーム・募集要項はこちら)